排出量取引スキーム
試行排出量取引スキーム
試行排出量取引スキームは、「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」の軸となる仕組みであり、参加者が自主的に排出削減目標を設定した上で、自らの削減努力に加えて、その達成のための排出枠・クレジットの取引を認めるものです。
本スキームは、排出総量目標や原単位目標の選択など様々なオプションを試行するものであり、できるだけ多くの企業等の参加を得てそれぞれのオプションを評価し、民間企業等の自主的取組や創意工夫を活かし技術開発や実効性ある排出削減につながる、技術とモノ作りが中心の日本の産業に見合った日本型モデルを検討するものです。
本スキームへの参加方法は、以下の2つがあります。
①目標設定参加者(自主行動計画への参加の有無によりルールが異なります)
②取引参加者
目標の設定方法について
- 自主行動計画参加企業、自主行動計画非参加企業の目標
・自主行動計画と整合的なものとする。
・排出総量目標又は原単位目標のいずれも選択可能とする。
・目標の水準は、安易な売り手の参加を助長しないため、
①当該参加者の直近の実績以上
②目安として、参加者の所属する自主行動計画の目標又は実績のうち
いずれか高い水準以上とする。
- 自主行動計画非参加企業の目標は、環境省自主参加型国内排出量取引制度の補助金なしの目標設定方法に従うこととする。
<原単位目標を選択した場合の仕組み>
・原単位目標を設定した場合、目標の過達時の売却可能量・未達時の調達必要量を
計算するため、活動量実績量を利用
・この活動量実績量はあくまで計算のためであり、活動量の増減そのものは問われ
ない
※目標達成の過不足分=(目標ー実績)× 活動実績量
・プラスの場合は、超過分を記録
(口座開設者には、超過達成分に相当する排出枠を交付)
・マイナスの場合は、対応して償却した排出枠・クレジットを確認
目標設定の手順等について
①集中募集期間内に所管部局へ参加申請
②目標の妥当性の審査【所管部局】⇒参加申請後1~2ケ月で目標確定
③目標の妥当性の確認【運営事務局】⇒目標確定
④自主行動計画の評価・検証制度と同様に関係審議会等において評価・検証
目標達成確認の手順等について
【A】=事前交付を選択する者(総量目標設定者)
【B】=事後清算を選択する者(総量目標設定者のうち事前交付を選択しない者)
①【所管部局等】へ前年度実績を算定・報告【A】
②【所管部局等】実績の審査【A】
③【運営事務局】実績の確認⇒実績確定【A】
④【関係審議会等】実績を評価・検証【A】
【B】目標と実績の差分を記録
差分がマイナスの場合、口座開設者は超過分の排出枠の取引が可能。
⑤ 目標達成確認
・目標達成確認においては、国内クレジット、京都クレジットの償却情報を反映
・排出枠のバンキング・ボローイングも利用可能
・【A】においては、前年度の排出実績に相当する排出枠・クレジットを償却
【B】においては、目標と実績の差分がマイナスの場合は、これに対応する
排出枠・クレジットを償却
取引参加者について
- 取引参加者は、目標達成確認システムにおいて、専ら排出枠の取引を行うための取引口座を開設。(政府は取引口座における排出枠の移転を閲覧)
- 取引参加者は、毎月、前月行った取引に関する情報(取引価格等)を政府に報告(政府は、問題があると認められる場合には、取引参加者から事情を聴取)
環境省自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)との関係
環境省が2005年度から実施してきたJVETSについては、自主行動計画に参加していない中小企業等が、目標を設定して参加する制度として、本スキームの参加類型の一つとなっています。(JVETSへの参加者については、JVETSのルールが適用されます。)
【解説】排出量取引の国内統合市場の試行的実施
CO2の排出削減には、CO2に取引価格を付け、市場メカニズムを活用し、技術開発や削減努力を誘導する方法を活用する必要があるとの観点に立って、「低炭素社会づくり行動計画」において、平成20年10月から開始するとされたことを受け、同年10月21日に地球温暖化対策推進本部で決定され、同日から参加者の募集を開始したものです。
試行実施は、以下の2つの仕組みにより構成されます。
①試行排出量取引スキーム
(企業等が削減目標を設定し、その目標の超過達成分(排出枠)や②のクレジットの
取引を活用しつつ、目標達成を行う仕組み)
② ①で活用可能なクレジットの創出、取引
・国内クレジット
・京都クレジット
試行排出量取引スキーム関係書類
- 試行排出量取引スキーム実施要領
- 試行排出量取引スキーム募集要項
- (別紙1)参加申請書(目標設定参加者)
- (別紙2)参加申請書(取引参加者)
- (別紙3)口座開設申請書
- (参考)記載例(参加申請書)(目標設定参加者)
- 申請窓口(所管業種)一覧
試行排出量取引スキームに関する問い合わせ先
- 経済産業省 産業技術環境局 環境経済手法担当参事官付
TEL:03-3581-3351(代表) 内線6788
FAX:03-3580-1382
E-mail : shikou-2008@meti.go.jp
- 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 市場メカニズム室
TEL:03-3501-1511 内線3521~3523
FAX:03-3501-7697
E-mail : shikou-ets@env.go.jp